【「週１副社長」が活況、都市部人材×鳥取の企業…気軽に副業・商品開発など支援】
▼読売新聞から掲載記事をお届けします！
地方企業の
Official Website
松井太郎について
人口最少県「とっとり」に年間3,000人もの応募を実現させた「週１副社長」プロジェクトを運営しています。
これまで数多く経験し積み上げてきた「週１副社長」プロジェクトという成功モデルを幅広く共有することで、経済環境に左右されないビジネス人材誘致プラットフォームを構築し、都市部のビジネス人材を地方企業に誘致する、新たな時代の人材イノベーターとして貢献していきたいと考えています。
副業・兼業や移住就職など、「ビジネス人材の誘致」にお悩みやお困りのある地方自治体・地域金融機関の全国のみなさまに、ゼロベースから伴走支援します。
ミッション
外部人材を受け入れる企業文化を醸成し、「週１副社長」で「地方」をアップデート。関係人口だけで終わらない、
地方企業には経営課題が山積みだと実感しています。
試行錯誤しているものの、結局何も進んでいません。なぜなら、スキルや経験を積んだ人材が足りないからです。
そもそも大半の地方企業は人材採用=正社員という発想しかありませんから「優秀な人に来て欲しいけど正社員で雇う余裕はない」という大きな壁にぶつかります。たとえ採用できたとしても、正社員として常勤で働いてもらうほどの仕事も、それに見合う待遇も用意できないのが地方企業の現状です。
一方、都市部のビジネス人材が本業以外の会社に関わって経験値を積みたいと思っても、これまでは転職以外の選択肢はありませんでした。しかし、コロナ禍においてリモートワークが普及したことで、オンラインによる地方副業が身近なものとなりました。地方副業によってビジネスの経験値を高めることに加え、自分のスキルを使って地域社会に貢献するという新たな意義も生まれました。
「週１副社長」プロジェクトで鳥取県を副業・兼業実績全国No.1に導いた実績から、地方企業に対し「有能なビジネス人材は副業で採る (採れる)」という解決策を提示し、外部人材を受け入れる企業文化を醸成します。それにより地方企業が潜在的な力を開花させ、地域経済に付加価値を生み出し、関係人口という新たな人の流れを創出する社会を実現します。
お知らせ
【週１副社長カンファレンスを開催！】
▼経済産業省にて若手官僚×都市部ビジネス人材（中小企業診断士）による「週１副社長カンファレンス」を開催しました！（2025年5月21日）
【TURNSのがっこう2025 -館山科- 第3回講座に登壇しました！】
▼「月3万円の報酬で鳥取県はなぜ大都市圏から人材が呼べるのか？」開催レポート
【日経ビジネススクール プラクティス版に登壇しました！】
▼日経ビジネススクール プラクティス版 女性の社外取締役育成講座で講義しました！（2025年3月6日）
【越境リーダーズキャンプ最終報告会】
▼日本海テレビ「One LIFE&NEWS」の番組コーナーで「越境リーダーズキャンプ」の最終報告会が紹介されました。（2025年1月30日放送）
【商工金融 2025年1月号】
▼商工金融2025年1月号から掲載記事をお届けします！
事業紹介
地方自治体、
副業・兼業や移住就職など人材の受け入れパターンに関わらず、持続可能な取組にしていくためには、DXを活用した「ビジネス人材誘致プラットフォーム」を構築する必要があります。また、地方企業の経営者が本気で外部人材を受け入れるためには、「地域の人事部」的な機能を果たすコーディネーターの育成が最も重要な課題です。
レポート
「週１副社長」プロジェクト
全国初のプラットフォームを
「週１副社長」プロジェクトは県内の中小企業を「攻めの経営」に転換し、成長を促すため、都市部からビジネス人材を誘致して地域経済の活性化に結びつけようという狙いから発足しました。
当初は移住就職によるビジネス人材誘致を中心に行っていました。ところが県内企業を訪問する中で、いくつかの疑問が湧いてきました。確かに経営課題を解決したいと望む企業は多いものの、都市部から来た人材をフルタイムで雇用するほどの余裕が本当にあるのかという問題です。また、それなりのキャリアがあり、生活基盤を持っている都市部の人材が、すべての環境を手放して地方へ移住するというのは、果たして現実的なのだろうかと。
それなら、副業や兼業の形の方が実践できると考えたことが、この「週１副社長」プロジェクトの着想に繋がっています。
日本経済新聞によると副業・兼業人材を採用した企業は全国で鳥取が圧倒的No.1。人材難に悩む鳥取県内の中小企業と、有り余る力を所属企業以外で発揮してみたいビジネスエリートのどちらにとっても満足度が高い取組となっています。
この大成功の裏には、様々な仕掛けがありました。
Report No.1
- 官民連携
- ビジネス人材育成
企業の経営課題を解決する
人材不足に悩んでいる県内企業の多くは、優秀な人材に来てほしいけれど、都市部のビジネスエリートに高額な報酬を払う余裕はありません。また、それに見合うだけの仕事量もありません。さらに紹介手数料も高額になります。ですが、企業の経営課題をスポット的に解決してくれる副業・兼業人材なら、あらゆる問題をクリアしてすべてが上手くいくと考えました。月３万円程度で都市部のプロフェッショナル人材を招くことができる「週１副社長」プロジェクトは、人材難に悩む鳥取県内の中小企業の「正社員を採用しなければならない」という呪縛から解放したのです。
Report No.2
- 官民連携
- ビジネス人材育成
報酬は安い方がいいという
「今の自分に無理なくできる」「お金が主な目的ではなく、誰かのためになりたい」という感覚で働いてもらうために、報酬は月３万円程度に設定しました。働いてもらう副業人材は、経営者の孤独を癒し相談に乗ってくれる「家庭教師」という立ち位置で、最終的には県内企業が自走できるよう伴走支援をするというイメージです。「これまで培った力を所属企業外で発揮してみたい」というビジネスエリートは、経営者視点で物事を思考し判断する経験と、地方創生という社会課題の解決に寄与できる喜びで、報酬以上のやりがいを感じられます。
Report No.3
- 官民連携
- ビジネス人材育成
サブマネージャーによる県内企業サポート
県内企業と副業人材の双方のマインドセットを読み解き、期待値のコントロールをすることでミスマッチを避けることができます。そこにはサブマネージャーという存在が大きく貢献しました。「外部人材を受け入れる企業文化の醸成」という目的に共感し、地元の力になりたいという熱意と行動力を持った若いサブマネージャーが企業側と密になり、企業側の持つ課題を整理し、応募された副業人材とのマッチングをサポートする事によって双方の満足度を高めました。
Report No.4
- 官民連携
- ビジネス人材育成
「副業兼業サミット」など効果的な情報発信
年から毎年「副業兼業サミット」を実施し、年からはオンラインで開催しています。単に「鳥取で副業してみませんか」と呼びかけるだけのイベントにせず、求人紹介はもとより副業をはじめる前提で、どのような働き方をするのか、それをすることで何が得られるのかを、副業を実践している大企業連携先の方々にもご登壇いただくなど効果的な情報発信を続けています。
Report No.5
- 官民連携
- ビジネス人材育成
社内向け副業セミナーや体験ツアーなどで
オンラインでの社内向け副業セミナーのほかに、都市部大企業の人事部などを通じて副業に関心のあるビジネス人材を鳥取県にお招きし、県内企業を訪問して経営者との意見交換などを行うスタディツアーも実施。これにより、今まで出会うことのなかった県内企業と大企業人材の結びつきが生まれ、実際にマッチングが成立する可能性が高まります。イベントやセミナーを通じ関係性を深めることで「週１副社長」プロジェクトはこれから更に拡大していくと期待しています。
プロフィール
地方企業の人材イノベーター 松井 太郎
- 株式会社 あきんど太郎 代表取締役
- 一般社団法人とっとりプロフェッショナル人材戦略拠点 代表理事
(とっとりプロフェッショナル人材戦略拠点 戦略マネージャー)
シニアが多い全国のプロフェッショナル人材戦略マネージャーの中で最年少。
大阪府出身。ソフトバンクを経て、2016年から現職。地方版ハローワーク「鳥取県立ハローワーク」の無料職業紹介機能と「プロフェッショナル人材戦略拠点」の人材スカウト機能を組み合わせた全国初のビジネス人材誘致プラットフォームを構築し、2019年に「とっとり副業・兼業プロジェクト〜鳥取県で週１副社長〜」を立ち上げ、人口最小県の鳥取を 副業・兼業で全国No.1 (日本経済新聞 付)に導いた。
また、2017年には鳥取銀行との共同出資により、鳥取県八頭町の「隼Lab.」(旧:隼小学校)に地方創生の総合商社「あきんど太郎」を設立。
著書「週１副社長になりませんか。」 (今井出版)
●会社概要
株式会社あきんど太郎
〒680-0404 鳥取県八頭郡八頭町見槻中 154-2
出版物の紹介
「週１副社長」で待望の書籍化
地方ビジネスに都市部の人材が集まる
- 第1章
- 鳥取との出会い
- 第2章
- 「週１副社長」はなぜ成功したのか？
- 第3章
- プロジェクトの成功要因を整理する
- 第4章
- 実録 私たちの成功ノウハウお教えします
主な実績
※順不同・敬称略
- コンサルティング
-
- NTT東日本
- JR東日本
- SBヒューマンキャピタル
- フィトンチッドジャパン
（環境・健康システム機器） - カンキョー
（除湿機、空気清浄機） - 大手通信販売会社
- 大手配置薬販売会社
- 企業研修
-
- 越境リーダーズキャンプ
（みずほリサーチ＆テクノロジーズ） - 大手人材サービス会社
- 大手広告代理店
- その他鳥取県内IT企業など多数
- 越境リーダーズキャンプ
- 講師・講演
-
- NIKKEIワーケーション会議
（日本経済新聞社） - NEXT INNOVATOR Summit
（成田悠輔氏とのトークライブ） - ユーザベース NewsPicks Re:gion
（NewEra, NewCity ） - アジア太平洋ソーシャル
イノベーションサミット （台湾政府） - 自民党中小企業・小規模事業者政策調査会
- 一般社団法人日本銀行協会
- 公益財団法人東北活性化研究センター
- 日本政策金融公庫
- 商工組合中央金庫
- 信金中央金庫
- みずほ銀行
- 鳥取銀行
- 鳥取県庁
- 鳥取大学
- 鳥取城北高校
- 鳥取商工会議所
- 鳥取県商工会連合会
- 鳥取県経営者協会
- 長崎県庁
- 兵庫県立大学
- 桃山学院大学
- 工学院大学
- パーソルキャリア
- NIKKEIワーケーション会議
- 取材
-
- NHK
- 日本テレビ
- テレビ東京
- ABEMA
- BSよしもと
- BSフジ
- JFN(ジャパンエフエムネットワーク)
- J-WAVE
- エフエム山陰
- FM鳥取
- 共同通信社
- 時事通信社
- 日本経済新聞
- 読売新聞
- 朝日新聞
- 毎日新聞
- 産経新聞
- 日本海新聞
- 河北新報
- 長崎新聞
- 中央日本（韓国）
- THE21
- 週刊ダイヤモンド
- 週刊エコノミスト
- 日経トップリーダー
- ディスカバージャパン
- ニッキン
- コロンブス
- 新文化通信
- 旬刊政経レポート
